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コメント（6件）

1. 2015年3月26日木曜日 11:56

   znet townのIDがどういうライセンスで価格が知りたいですね。 うちの本家の地図エンジン使ってくれると嬉しいですが。

2. 2015年3月26日木曜日 11:58

   でも、znet townと言うことはweb用でなくて庁内のクライアントサーバーシステムでの利用ということなので直接的には競合しません。

3. 2015年3月26日木曜日 12:06

   複製許可の拡大解釈で何かcode for SAITAMAの地図作成に応用できたらいいですね。

4. 2015年3月26日木曜日 12:33

   災害の時に常に行われていることですので復興期の前までは影響はないと思います。が、復興期に入ると金額が発生しますので被災県はそこでびっくりします。情報ボランティアが介入して済むならいいのですが、データ形式が公開されないので数百万のツールを買わされたりした経験があります。タダほど高いものは無いとはこのことです。ゼンリンだけに頼らず、家屋図があるならこのメンテナンスを平時の業務のなかで全庁的に行なうような工夫をしなければゼンリンに足下を見られます。ゼンリンのデータで罹災証明できればいいですがどうせ現地に行く必要がありますので考えものです。法的な家屋の図面は税の業務で使ってますので行政の持つデータより精度がいいものはなく、ゼンリンも行政が作った都市計画基本図をなぞって作っているに過ぎません。行政のデータや、国土地理院の基盤地図情報を上手く使う仕組みを運用する必要があります。埼玉では埼玉県GIS普及推進研究会がしどうしてますが他のとの調整が必要になったり、専門職が置けないのでなかなか浸透しません。私が、Code for を提案した理由の一つでもあります。

5. 2015年3月26日木曜日 12:48

   東日本大震災でゼンリンの地図と震災後の空中写真を重ね合わせで内閣府が半壊、全壊の判断をするために、GISを持っている大学が呼び出され、30万戸のデータをとりました。うちの大学は30人のボランティアを集めて7万戸のデータを作りました。緊急時の被害戸数の把握にはいいですが罹災証明には使えませんので事前の準備が必要です。是非、議会で発言していただけましたら嬉しいです。

6. 2015年3月26日木曜日 14:04

   参加者、ありがとうございます。